相続税申告

相続税申告

相続税の申告は、誰もがしなければならないといったことではなく、相続財産が下記の基礎控除額を超える場合に限り、申告が必要となります。

相続税の申告が必要となるケース

相続財産が下記の基礎控除額を超える場合には相続税の申告が必要です。

基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

画像の説明
ただし、平成25年度税制改正において、平成27年1月1日以後の相続から

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

となり、これまでなら「自宅と預金」ぐらいであれば、相続税が課税されることはそうありませんでしたが、平成27年以降は課税されるケースも増えてくるかと思います。

相続サポートセンター@八王子 相続財産とは?
プラスの財産(現金、不動産、有価証券など)からマイナスの財産(借入金など)を引いた正味財産です。

注意

「配偶者の税額軽減の特例」や「小規模宅地等の特例」の結果、相続税が課税されないとしても申告をしなければ特例を受けることができませんので注意が必要です。

相続税の申告が必要になった場合

相続の発生から10ヶ月以内に税務署へ申告及び納付をしなければいけません。
なお、一括で納付をすることが難しい場合には、延納や物納といった制度を利用し納付することもできます。

相続税申告に含まれる業務

  • 相続税申告
  • 遺産分割協議書作成
  • 二次相続簡易シミュレーション
    二次相続までを踏まえて、一次相続のご提案をさせていただきます。

含まれない業務 ※別途報酬

  • 不動産登記
    土地や建物の名義変更
  • 名義変更手続
    預金や有価証券の名義変更
  • 遺言書作成
    二次相続に関する遺言書の作成

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